2017年1月17日火曜日

女性のための無料法律相談会


こんにちは。名古屋第一法律事務所・離婚法務部です。

さて、今年初の離婚法務部のイベントのお知らせです❗

悩める全ての女性のために、無料法律相談会を開催いたします。

女性の皆さま、この機会に、是非、お気軽に、名古屋第一法律事務所へお越し下さいね😊


<女性のための無料法律相談会>
日時:2017年2月16日(木)
    昼の部 午後1時から4時
    夜の部 午後6時から8時

相談料:無料


なお、事前予約制となっておりますので、
電話052-211-2236(担当:佐藤、山元)
までお電話にてご予約をお願い致します。

ご相談は全て離婚法務部所属の弁護士が対応させて頂きます。

女性弁護士をご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。













離婚のご相談は、名古屋第一法律事務所・離婚法務部まで!


2017年1月10日火曜日

婚姻費用と養育費

 こんにちは。名古屋の弁護士です。  
 みなさんは「婚姻費用」、「養育費」という言葉を聴いたことがあるでしょうか。  

 婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るのに必要な費用のことです。    
 そして、婚姻費用については、民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と書かれています。    
 このことから、夫婦である以上は、たとえ別居していても、収入がない(少ない)者から、収入のある(多い)配偶者への婚姻費用の請求(婚姻費用分担請求といいます)ができるとされています。

 これに対して、養育費とは、子どもの養育に関する費用のことです。  
 養育費は、親権が有るか無いかにかかわらず、親である以上は負担する義務があります。  
 そのため、離婚をして、親権を得られなかった方でも、養育費は支払わなければならないとされています。  

 では、婚姻費用や養育費が支払われない場合、どうすればよいでしょうか。  
 自ら支払ってもらえず、話し合いでも解決できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることが考えられます。  
 調停でも話がまとまらないときには、裁判所に、相当額の支払いを命じてもらう審判という手続に移行します。  婚姻費用や養育費の金額について、調停や審判の場では、いわゆる「算定表」という表が用いられることが一般的です。
 (算定表⇒http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)  
 過去の記事にあるように算定表が基本となりますが、絶対の基準というわけではありません。  

 例えば子どもが私立学校に入学してお金がかかるなど、特別な事情がある場合には、算定表の数字を修正することもあり得ます。  
 特別な事情として主張可能かどうかは、個々のケースによりますので、算定表の数字に納得がいかないという事情がある方は、弁護士に相談されることをおすすめします。  

 また、最近の動向として、2016年11月に、日本弁護士連合会が新たな算定表を提言しました。
  これは、現在用いられている算定表が、実情に即していない等の指摘がされていたことから、現在の実情に合うよう修正がなされたものです。  

 新算定表は、提言が出されたばかりで、まだ実務の場でスタンダードになっているとはいえませんが、婚姻費用や養育費の算定に当たっての一つの視点として、ぜひご注目ください。

 離婚のご相談は名古屋第一法律事務所 離婚法務部まで!