2017年5月12日金曜日

離婚の慰謝料と財産分与

こんにちは。名古屋の弁護士です!

さて本日は、よく頂くご質問を取り上げたいと思います。

「財産分与を受けると、慰謝料はもう貰えないの?」
というご質問です。

・・・財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築いた共有財産を、離婚にあ
たり清算することを基本とします。
  ですから、慰謝料とは別物であり、財産分与を受けた人も、慰謝料を請
 求できます。

  ただ、離婚調停においては、「解決金」というなまえで、財産分与と慰
料を厳密に区別したり明確にしたりせず、いくらかの支払いをすることで離
が成立する場合もあります。
  このような場合、「解決金」の支払いで全て解決するので、別途慰謝料
や財産分与を請求することはできなくなります。

  相手がどのような名目で支払うと言っているのか、気を付けて下さいね。


 離婚のご相談は名古屋第一法律事務所・離婚法務部まで!
  

2017年4月12日水曜日

離婚の慰謝料

   こんにちは。名古屋の弁護士です!

   今日は、離婚するときに慰謝料を貰えるかどうか、についてお話したいと思います。


   離婚に伴う慰謝料は、離婚原因を作った側が、離婚に追い込まれた相手方が被った精神的苦痛に対して支払う損害賠償金です。

   これは民法709条の不法行為として請求しますので、請求するには離婚原因を作った側の故意・過失が必要です。

   典型的なのは、配偶者の不貞や、暴力が原因で夫婦関係が破たんした場合です。
   わかりやすい不法行為ですよね。

   これに対し、性格の不一致はどちらが悪いとは言えないので、慰謝料は発生しません。

   ちなみに、離婚原因で一番多いのは、性格の不一致、という統計もあるらしいですよ。そうだとすると、離婚の慰謝料を貰えるケースは、案外と少ないのかもしれません。

   いずれにせよ、ご自分の離婚で慰謝料が発生するかどうかは、弁護士にご相談頂くのが良いと思います。
     


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2017年4月3日月曜日

浮気の証拠は・・・

 こんにちは!名古屋の弁護士です。
 本日は,夫が浮気をしている場合を例にとり,調停や裁判で実際どんなものが浮気の証拠として提出されているかというお話しをします!

 例えば,探偵に依頼して夫が女性とラブホテルに出入りする現場を写真に収めることができれば決定的な証拠になるでしょう。
 実際,このような証拠が裁判所に提出されることはよくあります。ただ,探偵に依頼すると数十万円(場合によっては100万円以上)の費用がかかると聞きます。
 また,探偵に依頼しても決定的な証拠が入手できない場合もあります。そのためお金に余裕が無い場合,探偵に依頼するのは少しためらわれます。

 では,夫の財布の中にラブホテルの割引券を見つけた場合はどうでしょう?
 怪しいのは確かですが,夫は「友達にもらっただけで,ラブホテルには行っていない。」と弁解するでしょう。それに,これだけでは相手の女性が誰だか分かりません。
最近,圧倒的に多いのは,夫と女性の間のメールやラインの記録です。夫のスマホの画面を妻が写真に撮って,それを証拠として提出するのです。
 もちろん女性とメールやラインをしただけでは浮気の証拠にはなりません。
 ところが,経験的に言えば,例えば露骨な性交渉の話など男女関係の存在がはっきりと分かるやりとりをしている実例が結構あります。記録に残る形でそんなやりとりをすることは,夫の立場からすればとても危険なはずです。
 冷静に考えれば誰でも分かりそうなことですが,男女の仲というのは不思議なものです。
 中には,夫のスマホに届くメールが本人の知らないうちに妻のPCアドレスに自動転送されるよう設定されていたという例もあります。
 ここまでやるのは怖い気がしますが・・・。

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2017年3月16日木曜日

離婚のとき、家はどうやって分けるのですか?


こんにちは。名古屋の弁護士です!
さて今日は、離婚のときの財産分与のうち、不動産についてお話します。

 一般的には、不動産の時価を評価し、他の財産と合算し、貢献度に応じ
自の取得額を算出した上で、具体的な分与方法を決定しますが、夫婦の
どちらがその不動産を取得するかは事案によって異なります。

 夫名義にあった不動産はそのまま夫が取得し、妻に対して現金(代償金)
を分与するなどして他の財産で調整するという方法もありますし、
たとえば、妻が対象不動産に住み続けることを望む場合、妻への財産分与
額が不動産価額に満たない場合には、妻に対して持分を分与したり、あるい
は使用借権の設定などで調整することがあります。

 当事者の協議によっては、妻が夫名義の不動産を取得した上で、妻への
財産分与額に充つるまで夫が住宅ローンを支払い続けることもありますし、
 子が成人した時点で売却清算するとの約束をすることもあります。


なお、住宅ローンが残っている場合には、個別にご相談ください。




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2017年3月2日木曜日

マザコンを理由に離婚できる?


こんにちは。名古屋の弁護士です!

本日は、マザコンを理由に離婚できるか?を考えてみたいと思います。

それではマザコン夫のモデルケースを見てみましょう。

‘私たち夫婦は夫の母と同居しているのですが、夫が極度のマザコンなのです。
 義母もそれを良いことに、私の作った料理にいちいち「私の味付けと違う」などと文句をつけています。
 夫は、私が義母に嫌がらせをされても絶対に私をかばってくれないのです。
それどころか「もっと母を見習え」などと言う始末です。
 夫はいい歳をしてたまに義母のことを「ママ」と呼んだりもします。’
 

さて、このようなケース、離婚は可能なのでしょうか・・・。

そもそも、離婚原因は民法770条に定められています。
簡単に申し上げますと、不貞行為があったとき、家を出たまま戻ってこない、などですが、それ以外にも、「婚姻を継続し難い重大な理由」に当たれば離婚できます。

夫が極度のマザコンというだけでは当たりませんが、それが原因でもう夫婦関係が修復不可能なまでに破綻すれば、「婚姻を継続し難い重大な理由」と言えるでしょう。いずれにせよ、マザコンにも度合いがありますので、一度弁護士にご相談頂くのが良いかと思います。





2017年2月1日水曜日

養育費を払ってもらうには

こんにちは。名古屋の弁護士です!


さて、本日は、離婚後によくあるトラブルについてお話したいと思います。

それはずばり、養育費の支払いです。

そもそも養育費について離婚のときに取り決めをしなかった場合や、ちゃんと
取り決めをしたにもかかわらず、全く支払おうとしなかったり、途中から支払っ
てもらえなくなった場合など、ケースは様々です。

まず、取り決めをしなかった場合や、取り決めを書面にしていなかった場合
は、家庭裁判所へ養育費請求調停を申立てるとよいでしょう。

一方、養育費を支払うことの約束が、公正証書や家庭裁判所の調停調書
に記載されている場合には、家庭裁判所に相手方に約束を守るよう履行勧
告をしてくれるよう連絡してみましょう。

それでも払われない場合、弁護士に頼めば、相手方の給与や預金などの財
産を差押さえてもらうこともできます。



2017年1月17日火曜日

女性のための無料法律相談会


こんにちは。名古屋第一法律事務所・離婚法務部です。

さて、今年初の離婚法務部のイベントのお知らせです❗

悩める全ての女性のために、無料法律相談会を開催いたします。

女性の皆さま、この機会に、是非、お気軽に、名古屋第一法律事務所へお越し下さいね😊


<女性のための無料法律相談会>
日時:2017年2月16日(木)
    昼の部 午後1時から4時
    夜の部 午後6時から8時

相談料:無料


なお、事前予約制となっておりますので、
電話052-211-2236(担当:佐藤、山元)
までお電話にてご予約をお願い致します。

ご相談は全て離婚法務部所属の弁護士が対応させて頂きます。

女性弁護士をご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。













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2017年1月10日火曜日

婚姻費用と養育費

 こんにちは。名古屋の弁護士です。  
 みなさんは「婚姻費用」、「養育費」という言葉を聴いたことがあるでしょうか。  

 婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るのに必要な費用のことです。    
 そして、婚姻費用については、民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と書かれています。    
 このことから、夫婦である以上は、たとえ別居していても、収入がない(少ない)者から、収入のある(多い)配偶者への婚姻費用の請求(婚姻費用分担請求といいます)ができるとされています。

 これに対して、養育費とは、子どもの養育に関する費用のことです。  
 養育費は、親権が有るか無いかにかかわらず、親である以上は負担する義務があります。  
 そのため、離婚をして、親権を得られなかった方でも、養育費は支払わなければならないとされています。  

 では、婚姻費用や養育費が支払われない場合、どうすればよいでしょうか。  
 自ら支払ってもらえず、話し合いでも解決できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることが考えられます。  
 調停でも話がまとまらないときには、裁判所に、相当額の支払いを命じてもらう審判という手続に移行します。  婚姻費用や養育費の金額について、調停や審判の場では、いわゆる「算定表」という表が用いられることが一般的です。
 (算定表⇒http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)  
 過去の記事にあるように算定表が基本となりますが、絶対の基準というわけではありません。  

 例えば子どもが私立学校に入学してお金がかかるなど、特別な事情がある場合には、算定表の数字を修正することもあり得ます。  
 特別な事情として主張可能かどうかは、個々のケースによりますので、算定表の数字に納得がいかないという事情がある方は、弁護士に相談されることをおすすめします。  

 また、最近の動向として、2016年11月に、日本弁護士連合会が新たな算定表を提言しました。
  これは、現在用いられている算定表が、実情に即していない等の指摘がされていたことから、現在の実情に合うよう修正がなされたものです。  

 新算定表は、提言が出されたばかりで、まだ実務の場でスタンダードになっているとはいえませんが、婚姻費用や養育費の算定に当たっての一つの視点として、ぜひご注目ください。

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