2017年3月16日木曜日

離婚のとき、家はどうやって分けるのですか?


こんにちは。名古屋の弁護士です!
さて今日は、離婚のときの財産分与のうち、不動産についてお話します。

 一般的には、不動産の時価を評価し、他の財産と合算し、貢献度に応じ
自の取得額を算出した上で、具体的な分与方法を決定しますが、夫婦の
どちらがその不動産を取得するかは事案によって異なります。

 夫名義にあった不動産はそのまま夫が取得し、妻に対して現金(代償金)
を分与するなどして他の財産で調整するという方法もありますし、
たとえば、妻が対象不動産に住み続けることを望む場合、妻への財産分与
額が不動産価額に満たない場合には、妻に対して持分を分与したり、あるい
は使用借権の設定などで調整することがあります。

 当事者の協議によっては、妻が夫名義の不動産を取得した上で、妻への
財産分与額に充つるまで夫が住宅ローンを支払い続けることもありますし、
 子が成人した時点で売却清算するとの約束をすることもあります。


なお、住宅ローンが残っている場合には、個別にご相談ください。




離婚のご相談は名古屋第一法律事務所・離婚法務部まで!

2017年3月2日木曜日

マザコンを理由に離婚できる?


こんにちは。名古屋の弁護士です!

本日は、マザコンを理由に離婚できるか?を考えてみたいと思います。

それではマザコン夫のモデルケースを見てみましょう。

‘私たち夫婦は夫の母と同居しているのですが、夫が極度のマザコンなのです。
 義母もそれを良いことに、私の作った料理にいちいち「私の味付けと違う」などと文句をつけています。
 夫は、私が義母に嫌がらせをされても絶対に私をかばってくれないのです。
それどころか「もっと母を見習え」などと言う始末です。
 夫はいい歳をしてたまに義母のことを「ママ」と呼んだりもします。’
 

さて、このようなケース、離婚は可能なのでしょうか・・・。

そもそも、離婚原因は民法770条に定められています。
簡単に申し上げますと、不貞行為があったとき、家を出たまま戻ってこない、などですが、それ以外にも、「婚姻を継続し難い重大な理由」に当たれば離婚できます。

夫が極度のマザコンというだけでは当たりませんが、それが原因でもう夫婦関係が修復不可能なまでに破綻すれば、「婚姻を継続し難い重大な理由」と言えるでしょう。いずれにせよ、マザコンにも度合いがありますので、一度弁護士にご相談頂くのが良いかと思います。





2017年2月1日水曜日

養育費を払ってもらうには

こんにちは。名古屋の弁護士です!


さて、本日は、離婚後によくあるトラブルについてお話したいと思います。

それはずばり、養育費の支払いです。

そもそも養育費について離婚のときに取り決めをしなかった場合や、ちゃんと
取り決めをしたにもかかわらず、全く支払おうとしなかったり、途中から支払っ
てもらえなくなった場合など、ケースは様々です。

まず、取り決めをしなかった場合や、取り決めを書面にしていなかった場合
は、家庭裁判所へ養育費請求調停を申立てるとよいでしょう。

一方、養育費を支払うことの約束が、公正証書や家庭裁判所の調停調書
に記載されている場合には、家庭裁判所に相手方に約束を守るよう履行勧
告をしてくれるよう連絡してみましょう。

それでも払われない場合、弁護士に頼めば、相手方の給与や預金などの財
産を差押さえてもらうこともできます。



2017年1月17日火曜日

女性のための無料法律相談会


こんにちは。名古屋第一法律事務所・離婚法務部です。

さて、今年初の離婚法務部のイベントのお知らせです❗

悩める全ての女性のために、無料法律相談会を開催いたします。

女性の皆さま、この機会に、是非、お気軽に、名古屋第一法律事務所へお越し下さいね😊


<女性のための無料法律相談会>
日時:2017年2月16日(木)
    昼の部 午後1時から4時
    夜の部 午後6時から8時

相談料:無料


なお、事前予約制となっておりますので、
電話052-211-2236(担当:佐藤、山元)
までお電話にてご予約をお願い致します。

ご相談は全て離婚法務部所属の弁護士が対応させて頂きます。

女性弁護士をご希望の場合は、ご予約の際にお申し付けください。













離婚のご相談は、名古屋第一法律事務所・離婚法務部まで!


2017年1月10日火曜日

婚姻費用と養育費

 こんにちは。名古屋の弁護士です。  
 みなさんは「婚姻費用」、「養育費」という言葉を聴いたことがあるでしょうか。  

 婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送るのに必要な費用のことです。    
 そして、婚姻費用については、民法760条に「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と書かれています。    
 このことから、夫婦である以上は、たとえ別居していても、収入がない(少ない)者から、収入のある(多い)配偶者への婚姻費用の請求(婚姻費用分担請求といいます)ができるとされています。

 これに対して、養育費とは、子どもの養育に関する費用のことです。  
 養育費は、親権が有るか無いかにかかわらず、親である以上は負担する義務があります。  
 そのため、離婚をして、親権を得られなかった方でも、養育費は支払わなければならないとされています。  

 では、婚姻費用や養育費が支払われない場合、どうすればよいでしょうか。  
 自ら支払ってもらえず、話し合いでも解決できない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることが考えられます。  
 調停でも話がまとまらないときには、裁判所に、相当額の支払いを命じてもらう審判という手続に移行します。  婚姻費用や養育費の金額について、調停や審判の場では、いわゆる「算定表」という表が用いられることが一般的です。
 (算定表⇒http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)  
 過去の記事にあるように算定表が基本となりますが、絶対の基準というわけではありません。  

 例えば子どもが私立学校に入学してお金がかかるなど、特別な事情がある場合には、算定表の数字を修正することもあり得ます。  
 特別な事情として主張可能かどうかは、個々のケースによりますので、算定表の数字に納得がいかないという事情がある方は、弁護士に相談されることをおすすめします。  

 また、最近の動向として、2016年11月に、日本弁護士連合会が新たな算定表を提言しました。
  これは、現在用いられている算定表が、実情に即していない等の指摘がされていたことから、現在の実情に合うよう修正がなされたものです。  

 新算定表は、提言が出されたばかりで、まだ実務の場でスタンダードになっているとはいえませんが、婚姻費用や養育費の算定に当たっての一つの視点として、ぜひご注目ください。

 離婚のご相談は名古屋第一法律事務所 離婚法務部まで!

2016年12月6日火曜日

別居親と子との面会交流について

こんにちは!名古屋の弁護士です。

今回は、別居している親と子の面会交流についてお話しします。

両親が別居していて,親の一方の元に子どもがいる場合,
離れて暮らしている親(「別居親」といいます)には
子と面会したり,その他の方法で親子としての交流をもつ権利があります。
離婚後だけでなく,離婚前の別居状態でも,面会交流権は認められています。

両親の間で,会う日時や受渡場所がすんなり決まる場合は問題ありません。

しかし,離婚をめぐって対立が激しかったり,
別居親による連れ去り・連れ戻しの懸念があったり,
子どもが別居親と会うことに消極的だったり,
といった事情で同居親が面会交流の実施を拒むと,
別居親は,家庭裁判所に面会交流調停を申し立てて,
その具体的な実施方法や条件について話し合われます。

子ども自身が別居親に会いたがっており, そのような子の意向について両親間に争いがなければ, 子の年齢や関係者の予定などを考慮して, 現実的に実施可能な頻度や面会時間,受渡場所が決められることになります。






他方,子ども自身が面会に消極的な場合には,
概ね小学校高学年以上の子であれば,「家庭裁判所調査官」が子どもに質問したりして子の意向を調査し, それよりも小さい子であれば,裁判所内の調査室などで別居親と子との「試行面接」を行ってその様子を調査官が観察するといった方法で, 消極的となっている原因を探ったり,「子の福祉」に沿う解決策を検討したりします。
調査の結果,すぐに子と別居親を面会させることが適切でないような場合には, 手紙や写真のやり取りといった間接的な交流方法から始めることもあります。

以上が,一般的な手続の流れです。

以下は,私のこれまでの面会交流案件の経験から感じていることをお話しします。

現在の家庭裁判所の方針は, 「面会交流は子の福祉に資する」との画一的,表面的な理解の下, 同居親の努力に依存する形で,その実施に過度に積極的である一方, 個々の事案において「どうして実施が難しいのか」といった点について, 慎重に検討する姿勢が乏しいように思います。
その結果,裁判所が杓子定規に決めた頻度や長さの面会を実施できず, 困り果てててしまう同居親の方が増えています。

離婚をめぐって争っている両親であっても,面会交流がうまくいっているケースというのは, 別居親が同居親の苦労・精神的負担への配慮を示していたり, 両親双方が,「面会交流は子どものため」とよく理解していたりします。

特に子が幼いうちは,同居親の協力なくして面会交流は実現しません。 面会が終わった後の子の変化(急な体調不良や機嫌等)に対応するのも同居親です。

別居親が,真に子どもに会いたいならば,面会交流の条件の調整や実施において, 「面会は権利である」と振りかざすのではなく, 同居親や子どもの言葉に真摯に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。


たとえ離婚しようとも,子と親との関係は一生続くものです。
子の健やかな成長や発達を目的として, 【子の親である】という点での最低限の信頼関係を両親が築けるよう, 代理人として活動していきたいと思っています。




離婚に関するご相談・ご依頼は,
名古屋第一法律事務所 離婚法務部
まで。



2016年11月15日火曜日

離婚後に支払われる養育費


こんにちは。名古屋の弁護士です!

今日は、養育費についてお話したいと思います👍


まず、払ってもらうべき養育費の額は、どのように決まるのでしょう?

父母の話し合いにより決まらない場合、調停で、父母それぞれの収入を
算定表にあてはめて、月額を算出するのが一般的です。

調停でもまとまらない場合には、裁判官に決めてもらうこともできますが、
その際にも算定表をふまえて、決定がなされます。

いずれにしても、算定表が基本です!


では、支払い期間はいつまでなのでしょうか?

支払い期間について、話し合いがまとまらず、裁判官が決める場合には、
子供が高校を卒業してすぐに就職するような場合を除いて、成年に達する
までとされています。
ただ、親の資力や学歴、その他の家庭環境を考慮して大学卒業までと決定
されることもあります。